<不動産鑑定評価書の作成>

ライン

~こんな時に~

●資産評価

法人又は個人で所有する不動産の時価を算定したいとき。

●売買価格決定のための参考

売買価格の交渉の材料として。

●同族間売買

社長と同族会社や同族会社同士等の同族間売買における売買価格は税務調査においても問題となることが少なくありません。税務当局に対する疎明資料として不動産鑑定評価書がお役に立ちます。

●相続

相続税を計算する際の評価額は、「時価」ではありません。遺産分割協議のための基礎資料として、適切な時価を表す不動産鑑定評価書を利用することをお勧めします。

● 減損会計
● 民事再生法、会社更生法適用時
● 現物出資、事後設立
● 証券化、流動化
● 賃料、地代評価

●株式評価のための資料

譲渡、贈与時の純資産価格算定の為の資料として。事業承継円滑化法の固定合意のための株価算定に係る純資産価格算定の為の基礎資料として。

<不動産に関する調査・コンサルティングなど>

ライン

●不動産調査

不動産の行政法規の規制調査、市場調査

●各種不動産コンサルティング

売買、賃貸、地代その他のご相談

●不動産投資シュミレーション策定

借入金で不動産を取得する場合の投資計画、資金計画を算定し、投資条件についてのアドバイスをします。

●不動産担保評価

金融機関や法人の担保不動産の評価を行います。

●広大地意見書の作成

財産評価基本通達における「広大地」に該当するか否かの判断の為の資料を作成します。